お盆に家族が集まったら相続の話を
2026/08/26
お盆に家族が集まったら話しておきたい相続のこと
お盆明けに相続相談が増える理由
お盆休みになると、普段は離れて暮らしているご家族が実家に集まる機会が増えます。
お墓参りをしたり、仏壇を囲んで食事をしたり、久しぶりに親子や兄弟でゆっくり話をしたり――。
実は、この「家族が集まる時間」が、相続について考えるきっかけになることがあります。
司法書士事務所では、毎年お盆が明けると、相続に関するご相談が増える傾向があります。
「そういえば、実家の土地や建物はどうするんだろう？」
「親が亡くなった後の相続について、兄弟で話しておいた方がいいのでは？」
「亡くなった父の名義のままになっている土地があるけれど、大丈夫？」
「相続登記が義務化されたと聞いたけれど、うちはどうすればいい？」
お盆に家族が集まることで、こうした疑問が具体的な「相続の問題」として意識されるようになるのです。
なぜお盆明けに相続相談が増えるのでしょうか？
1．お盆に親族が集まるから
普段は仕事や学校、遠方での生活などで、なかなか家族全員が集まる機会はありません。
しかし、お盆には子どもや兄弟姉妹が実家に帰省し、親族が一堂に会することがあります。
そこで、
「実家の土地はどうする？」
「この家は将来どうするつもり？」
「お父さんが亡くなった後のことを一度話しておこう」
といった会話が自然に生まれることがあります。
相続は、実際に誰かが亡くなってから初めて考えるものとは限りません。
元気なうちに家族で話し合っておくことが、将来の相続トラブルを防ぐ第一歩になります。
2．お墓参りや仏壇をきっかけに、過去の相続を思い出すから
お盆は、ご先祖様を供養する大切な時期です。
お墓や仏壇を整理していると、
「そういえば、祖父名義の土地がまだ残っている」
「父が亡くなって何年も経つけれど、土地の名義を変更していない」
など、過去の相続について思い出すことがあります。
特に、何代にもわたって相続登記がされていない不動産は、相続人が増えて手続きが複雑になっているケースもあります。
「昔のことだから大丈夫」とそのままにせず、一度専門家に確認することをおすすめします。
3．「相続登記の義務化」を思い出すきっかけになるから
令和6年（2024年）4月1日から、相続によって不動産を取得したことを知った相続人は、原則として3年以内に相続登記を申請することが義務となりました。
また、2024年4月1日より前に発生していた相続についても、相続登記がされていない場合には義務化の対象となります。
お盆に実家へ帰った際、
「そういえば、この土地の名義って誰になっているんだろう？」
と確認することは、相続登記について考える良いきっかけになります。
相続した不動産の名義変更をしていない場合には、まず現在の不動産の名義や相続関係を確認してみましょう。
4．親子で将来のことを話す機会になるから
相続について話すことは、決して「死んだ後の話」だけではありません。
むしろ、
「これからも家族が安心して暮らしていくために、今できる準備をしておく」
という意味があります。
例えば、
- 自宅は誰が引き継ぐのか
- 預貯金などの財産をどうするのか
- 子どもたちの間でトラブルになりそうなことはないか
- 遺言書を作っておいた方がよいのか
- 認知症などで財産管理が難しくなった場合はどうするのか
こうしたことを元気なうちに家族で話しておくことで、将来の負担を減らすことができます。
お盆に家族で確認しておきたい「5つのこと」
お盆にご家族が集まったら、次のようなことを確認してみてはいかがでしょうか。
① 不動産の名義は誰になっているか
実家の土地や建物について、現在誰の名義になっているのか確認してみましょう。
特に、何十年も前に相続が発生している場合には、登記名義人が祖父母やさらに前の世代のままになっていることがあります。
② どのような財産があるのか
不動産だけでなく、預貯金、株式、生命保険など、どのような財産があるのかを家族で把握しておくことも重要です。
すべての財産を家族に伝える必要はありませんが、少なくとも「何がどこにあるのか」が分からない状態は避けたいところです。
③ 借金などの負債はないか
相続では、プラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も問題になります。
相続人が財産の存在を把握できないまま手続きを進めることがないよう、借入金や保証債務などについても確認しておくと安心です。
④ 遺言書を作る必要はないか
「うちは財産が少ないから、遺言書は必要ない」と考えている方も少なくありません。
しかし、相続トラブルは財産の多い家庭だけで起こるものではありません。
例えば、
- 子どもが複数いる
- 再婚している
- 特定の子どもに多く財産を残したい
- 自宅を特定の子どもに引き継いでもらいたい
- 子どもがいない
- 内縁関係のパートナーがいる
などの場合には、遺言書を作成することで、相続手続きをスムーズにできる可能性があります。
⑤ 「誰に相談するか」を家族で決めておく
相続が発生してから、
「何から始めればいいの？」
「不動産の名義変更はどうするの？」
「戸籍はどこまで集めればいいの？」
と慌てる方は少なくありません。
相続手続きには、戸籍の収集、相続人の確定、遺産分割協議、不動産の相続登記など、さまざまな手続きがあります。
早めに司法書士などの専門家へ相談しておくことで、必要な手続きを整理することができます。
相続は「亡くなってから」ではなく「元気なうち」から
相続について家族で話すのは、少し気が重いかもしれません。
「まだ元気なのに、そんな話をするのは早い」
そう思われる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、元気なうちだからこそできる準備があります。
遺言書の作成や家族信託など、本人の判断能力が十分なうちでなければ検討が難しい制度もあります。
また、相続が発生した後も、早めに相続人や財産を確認しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。
お盆に家族が集まる時間を、「家族のこれからを考える時間」にしてみてはいかがでしょうか。
沖縄で相続登記・相続手続きのご相談なら井上法務事務所へ
沖縄県内で相続登記、遺産相続、遺言書作成などについてお悩みの方は、司法書士・行政書士 井上法務事務所へご相談ください。
「何から始めればいいのか分からない」
「相続登記をしていない不動産がある」
「親が元気なうちに遺言書を作っておきたい」
「兄弟で相続について話し合っているが、手続きがよく分からない」
このような段階でも構いません。
相続は、実際に手続きを始める前に「現在の状況を整理する」ことが大切です。
お盆にご家族で相続について話す機会があった方は、まずはお気軽にご相談ください。
司法書士・行政書士 井上法務事務所では、相続登記をはじめ、相続に関するさまざまな手続きをサポートしています。
「こんなことを相談してもいいのかな？」という段階でも大丈夫です。
家族で話し合った内容を一つずつ整理し、必要な手続きについて分かりやすくご説明いたします。