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不動産登記とは、一般的に馴染みがないのかもしれませんが、いうならば不動産(土地・建物)の履歴書だと思っていただければ良いと思います。
例えば、不動産の名義人(所有者)が変更した場合や不動産に担保を付けた場合になどに登記が必要になります。こういった登記(権利に関する登記)は、義務ではありませんが、登記しなければの第三者に対して不動産が自己のものであることや担保を付けているなどを対抗(主張)することができなくなります。そういったことを防ぐために不動産の登記をおこないます。
商業・法人登記とは、日本にある会社(法人)の情報を誰でも見られるようにするための制度であり、そのために会社(法人)には、登記をすることが義務付けられています。
会社(法人)として成立させるためには、設立登記をしなければなりません。また、登記された会社の情報に変更が生じた場合は、2週間以内に登記申請をしなければならないという義務が課せられています。
なぜ会社(法人)には不動産と違い、こういった義務が課せられるかといいますと会社には、取引先や顧客など利害関係人が多く存在するため、その者たちに安心して取引してもらえるようにするためです。
■就労ビザ ■永住権ビザ ■国際結婚・家族滞在のビザ申請
■外国人の会社設立・企業支援等
当事務所では、依頼者の経歴や家族関係を丁寧に伺い、それぞれの事案に応じた必要書類の案内や申請書類の作成を行い、依頼者の負担を最小限に抑え、プライバシー遵守のもと安心してお任せいただけるよう、努めております。また、どのビザに該当するか分からない場合でも、お気軽に相談のうえ、対応させていただきます。
建設業を営む場合、公共事業・民間事業問わず建設業法に基づく建設業許可が必要となります。新規・更新・変更届の各種申請について、幅広く対応致します。「実際に要件を満たしているのか?」「どんな書類を集めればいいのか?」「期間・費用はどれくらいかかるのか?」などお気軽にご相談ください。
相続とは、おおまかに申しあげれば故人の財産をその相続人がプラスの財産、マイナスの財産を含めて承継することです。
例えば、相続がある場合(不動産の所有者がお亡くなりになった場合など)に不動産の登記手続きや遺産分割協議をするなどして登記の名義を変更する必要が出てきます。また、故人の財産を承継したくない場合は、相続放棄という手続きもあります。
遺言についても一般的にイメージが湧きやすいと思います。故人の意思を尊重し、死後にその意思表示を実現させる為に法律で認められたものです。
生前に遺言を作成しておくことで、死後に自分の財産の行先を自由に決めることができます。
また、自己の死後に相続財産の取り分をめぐる無用な争いを未然に防ぐこともできます。
成年後見制度とは、本人(成年被後見人)が認知症、知的障がい、精神病などにより、物事を判断する能力が十分でない場合、法律的に支援する制度です。
例えるなら未成年者は通常、親が法定代理人となるので、未成年者が契約等をする場合、親の同意がなければ、できないことと似ています。成年後見制度の場合は、家庭裁判所の審判により親族や司法書士等が後見人となり、本人(成年被後見人)の財産管理や法律行為を代理・支援する制度です。
■飲食店営業(許可) ■酒類販売業(許可) ■不動産業(免許)
■古物商(許可) ■旅館営業(許可) ■一般貨物運送業(許可)
■その他、各種許認可手続
許認可とは、一定の業務を行うために必要な「許可」や「認可」であり、事業の種類によっては、事前に知事や大臣、行政庁に対して許認可の申請を行い、認めらたうえで営業しなければなりません。どのような許認可が必要なのか、手続きはどのようにすればいいのか等、お悩みの場合は、是非当所にお任せください。
その他下記の法律、トラブルに関してもご相談受け付けております。