沖縄相続相談室

相続についてどこに相談したらいいか迷う

相続の相談ってどこに相談したらいいか迷う方が多くいらっしゃいます。弁護士？税理士？それとも不動産屋さん？このようにいろいろ選択があるように思えますが、最初は司法書士にご相談ください。一般的に、相続における係争は弁護士に、相続税については税理士に相談することをおすすめしますが、相続において多く発生する不動産の名義変更は司法書士の分野です。いったんご相談を受けた後、必要があればご紹介します

相続の手続きは自分でできる？

はい。できます。しかし、相続の手続きは煩雑です。ご自身ですべてを行うには難しいと思います。部分的にも専門家に依頼したほうがいいです。

名義変更はしないといけないの？

はい。名義変更はしないといけません。しなかった場合の罰則はありませんが、口頭で相続を行い名義変更しなかった場合後々のトラブルになりかねません。そのとききちんと相続に関する遺産分割協議書を作り、名義変更も済ませましょう。

借金もあるのだけれど、借金も相続しないといけない？

いいえ。相続放棄すれば大丈夫です。ただし、土地、建物があり、借金もあるという場合は土地、建物だけ相続することはできません。相続するなら、借金も全部。相続放棄するなら、土地、建物も放棄しないといけません。状況に応じて、相続するか、相続放棄するかを見定めないといけません。相続放棄は3ヶ月以内に行うという期限もありますので、しっかり判断しましょう。
また、相続後、しばらくして借金が判明する場合が少なからずあります。その場合は、速やかにご相談ください。

遺言書はどうやってつくったらいい？

遺言書には主に自筆証書遺言と公正証書遺言に分かれます。公正証書遺言はその名前の通り、『公正』に作られる遺言書で、公証役場という場所で公証人に作成してもらう遺言書で、2人以上の証人に意思と遺言内容が正しく記載されているか確認してもらいます。専門家が複数名かかわるので、費用は掛かりますが、死後の遺言執行は早く行われます。
自筆証書遺言は一般に思われている遺言書です。多くのサイトや書籍が出てきます。そういったものを参考にされれば、基本難しくはありません。ただし、一度書いたものを司法書士に確認、添削をしてもらうほうがいいでしょう。ミスがあれば、遺言書自体が無効になってします場合もあります。遺言書はあなたの死後、あなたの意思を伝えるものです。無効にならないようにしっかりしましょう。

相続する資産はどのようにまとめたらいいですか？

資産をまとめたものを財産目録といいます。財産目録は遺言書作成に際して必須ではありません。書き方も厳密な指定はありません。しかし、ご自分の財産が一体いくらあるのか、何があるのか明確にしておくことで、相続分配がしやすくなります。相続にあたって多く挙げられる資産は、『預貯金、土地、建物』の3つと負債である『借金』です。記載を間違うと、係争の原因になりかねないので、預金通帳や不動産なら登記事項証明書(登記簿謄本)を見ながら記載しましょう。

土地と建物の登記事項証明書は法務局で取得できます。取得にかかる費用は数百円です。記載に使った登記事項証明書の原本かコピーを封筒に一緒に添付しておいて下さい。必須ではないですが、あったほうが後々便利です。

相続税っていくらぐらいかかるの？

平成26年国税局の調査によると課税対象は全体の4.4％に過ぎません。残りの95％の方には相続税はかかりません。