沖縄の司法書士なら、司法書士海太法務事務所へ。

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Q&A

  1. Q1借金生活から早く普通の生活に戻りたい

    借金問題に関しては、月々の返済が苦しくなっても、誰にも相談できずに、家賃や税金などあらゆる支払を滞納し、問題がどんどん深刻化していく方が非常に多いです。

    借金問題を解決する方法は、なんといってもまず、弁護士や司法書士に相談してみること、これに尽きます。
    また、相談するのは早ければ早いほどよいです。
    相談が早ければ、必ず解決方法は見つかりますし、相談者にとってより有利な手続を選択していくこともできます。

    借金問題のご相談では、まず相談をされることじたいが最も大切と考えておりますので、ご来所時の相談料は原則無料としております。
    また、費用についても、収入等一定の条件を満たせば、法テラスによる費用立替援助制度を利用することも可能です。

    ご相談は、予約制にさせて頂いておりますので、ご予約の際は下記までお電話ください。

    • 債務整理
  2. Q2相続手続きのやり方がよくわからない

    相続により引き継ぐ財産には、預貯金や不動産、債権だけではなく、借金などの負債も含まれます。

    当事務所では、相続に関する
    ・不動産の名義変更(所有権移転登記)手続
    ・裁判所に提出する書類の作成(遺産分割申立書、遺言執行者選任申立書、相続放棄申述書、遺言書検認申立書など)
    などを行っています。ご相談にも随時対応していますので、お気軽にお問い合わせください。

    • 相続・遺言
  3. Q3亡くなった方の遺言書が出てきたんだけど…

    遺言書の内容にしたがって、財産を分配します。
    亡くなられた方が自分で遺言書を書いていた場合、家庭裁判所に遺言書を提出し、「検認」を受ける必要があります。

    検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。(裁判所ウェブサイトから引用)

    なお、公正証書で遺言書が作成されている場合には、検認は不要です。
    公正証書で遺言書が作成されているかどうかは、公証役場で確認することができます。

    • 相続・遺言
  4. Q4成年後見にはどのようなものがあるの?

    認知症、知的障害、精神障害などで判断能力の不十分な方について、預貯金などの財産管理や、介護サービスの利用契約などを、後見人が本人に代わって行うなどにより、本人を保護し、支援するのが、成年後見制度です。

    法定後見制度は、現状において判断能力の不十分な方について、家庭裁判所が、判断能力の程度に応じて、後見人・保佐人・補助人を選任し、この後見人等が本人を代理したり、本人の行為に同意を与えたり、同意なしにした行為を取り消したりすることで、本人を保護・支援するものです。

    任意後見契約は、自分の判断能力が十分あるうちに、自分が信頼できる人との間で、将来、認知症などにより判断能力が不十分となった場合には、自分に代わって財産を管理したり、契約を行うことを引き受けてもらう契約です。任意後見人となった方は、本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらってはじめて、代理行為などを行える様になります。

    • 成年後見
  5. Q5資本金はどれくらいあれば株式会社がつくれるの?

    会社の資本金は、いくらでもかまいません。
    新会社法の施行により。会社を設立するときの最低資本金制度が撤廃になりました。
    それこそ、資本金が1円でも株式会社を設立することができます。

    会社設立には、様々なメリット・デメリットがありますので、お悩みの方は、お気軽にご相談ください。

    • 商業・法人登記
  6. Q6自己破産と任意整理はどう違うの?

    まず自己破産ですが、現在ある借金を全て処分します。
    返済することができない状況に陥ったことを裁判所で認められれば免責となり借金を返す必要がなくなります。
    ただし資産がある場合は没収されます。

    任意整理では、私どもが依頼者に代わって消費者金融や銀行等と交渉します。
    借金の減額や分割での支払いなどを要求しますが、過払い金の請求を併せて行います。
    借金の総額を減らすことで、月々の返済額の減らしたり、完済を目指します。

    • 債務整理
  7. Q7住宅ローンを支払い終えたんだけど、登記の手続って必要?

    住宅ローンを完済すると、金融機関等から抵当権抹消登記用の書類が渡されます。
    「住宅ローンを完済したんだから手続きはもう終わりじゃないの?」と思いがちですが、
    住宅ローンを完済すれば、自動的に抵当権の登記が抹消されるわけではなく、お客様のほうで、抵当権の抹消登記を行なっていただく必要があります。

    当司法書士事務所では、抵当権抹消登記手続きを完全代行で承っております。
    ご自身で手続きを行なう時間が取れない方、是非、ご相談ください。

    • 不動産登記

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